地デジで太る天下り官僚

　７月２４日をもって、アナログテレビは、一部地域を除いて放送されなくなりましたが、こうもなぜ急いだのでしょう。東京ツリータワーが出来てからであれば、地デジ用の屋外アンテナを立てずとも室内アンテナで十分受かるところも多いと聞きます。

1兆円以上とされる民放負担も重いことでしょう。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいたということです。

元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚OBらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在があります。

地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は国から2年間で約400億円もの補助金が交付されています。しかも、官僚OBの専務理事の年収は1700万円にも上るといいます。

地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」の官僚OBも月収140万円と破格だそうです。ほかにも、出張規定では「鉄道はグリーン車」としていたり、年収2000万円前後の官僚OBがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるということです。

国民に出費を強いていて、お手盛りで甘い汁を吸う人がいるのは、感心しません。