これからの原発をどうするか（１）

　産経新聞の人界観望楼に外交評論家の岡本行夫氏が寄稿していました、

　30年以内にM8以上の地震が起こる確率が87％として、唐突に浜岡原発を止めさせました。「87％」を発表した政府の地震研究機関は、福島原発については大地震の確率を0％としていたのです。この地震予知が、いかに難しいかを知らしめました。この発表には、なにかの意図があったのでしょうか。

岡本氏も「もはや地震予知に実際上の意味はない。米国は地震予知は不可能と考えて1990年に『地震災害減少法』を改正し、国家としての重点を「地震予知」から「地震発生後の被害の極小化」に移した。あてにならない確率論で全原発停止への流れを作った菅首相の責任は小さくない」と辛らつです。

「日本の電力会社の最初の原発導入は昭和45(1970)年。それから40年が経過して、日本の電力供給量は225％増加した。増加分の4割以上は原子力発電。その原発が、来年の春にも全て止まるという。これにどう対処するのか」。

明確な根拠なく「自然エネルギーで代替できる」とだけ言うのは危険だと岡本氏は述べています。現在の自然エネルギーは全発電量の1％。「すぐに原発を止めろ」というにはわれわれの生活を原発のなかった1960年代に戻す覚悟が必要だ。家庭にエアコンなどなかった時代に。朝起きると息は白かった。暖は石油ストープと湯タンポでとった。工業出荷額は今の4分の1だった。