高齢者世帯が1000万を突破

　厚生労働省は7月12日、2010年の国民生活基礎調査を発表しました。これによりますと、65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」が1020万7千世帯に達し、初めて1千万世帯を突破したことが分かりました。「高齢者世帯」が全世帯総数に占める割合は21.0%に上がったも分かりました。

併せて、国民の経済格差を示す指標の一つとなる「貧困率」も16.0%と過去最悪を更新しました。高齢者が1人でもいる世帯は2070万5千世帯と、全世帯の約4割に上がりました。

高齢者が1人でもいる世帯を詳しくみると、「夫婦のみ」が619万世帯で最多。「一人暮らし」は501万8千世帯で、独居老人の世帯が初めて500万世帯を超えました。

09年の1世帯当たりの平均所得は549万6千円と前年比0.4%増えましたが、ピークだった1994年の8割止まりで、約20年前と同じ水準になっています。平均所得額以下の世帯の割合は61.4%でした。

09年の貧困率は16.0%と、前回の06年から0.3ポイント上昇しました。調査は東日本大震災以前でしたので、今、調査を行うと、悲惨な数字になっていると容易に想像されます。失われた20年といいますが、この20年の失政が、国民を貧しい方に突き落としています。

団塊の世代ももう10年くらいは、頑張って日本を明るい方向に導きませんか？政治に対してももっと国民が直接、物を言う必要があります。そのためには、お祭りを行進するだけでなく、国会議事堂、国会議員宿舎に猛烈なデモを行う必要があると思います。併せて、選挙の投票にも出かけてゆき、自らの責任も遂行するようにしませんか。日本が変われる最後のチャンスかも分かりません。