COEの取得は新車を購入する際の義務で、廃車数との見合いで政府がCOEの発行数を調整しています。そのうえで月2回の入札にかけます。この価格がいま高騰しています。
陸上交通局が発表した7月後半の大・中型自家用者(排気量1600cc以上)のCOEは7万2501シンガポールドル(約470万円)。7月前半を6%上回り、14年ぶりの高値となりました。
この結果、たとえばトヨタ自動車の「カムリ」は車体価格、各種税金にCOEを加えると1000万を超えるそうです。
昨年は全世帯の15%が「少なくとも100万米ドルの投資可能資産(居住宅など除く)」を保有するに至りました。2位のスイス(9%)を大きく上回り世界一といいます。
「百万長者」の増加とCOEの高騰はクルマの売れ筋に変化をもたらしました。昨年まで9年連続で年間首位の座にを守ってきた「トヨタ・レクサス」の今年1~6月の新車販売台数は前年同期比半減の1600台にとどまり、「BMW」(2400台)、「メルセデス・ベンツ」(1900台)に次ぐ3位に転落しました。ホンダや日産自動車のほか起亜自動車や現代自動車など韓国勢も不振だそうです。トヨタは「年後半は供給体制を立て直し、レクサスなど売れ筋高級車を迅速に顧客にと届ける」と巻き返しを誓っています。世界随一の高級車市場で日本車は震災からの復旧力とブランド力が同時に試される、と産経新聞のシンガポール駐在の佐藤大和記者が報じています。
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