金融政策の失敗がなければ給料が今の2倍

　高橋洋一氏は、夕刊フジの「日本」の解き方で、中国の名目GDPは、20年前は日本の1割強だった。しかし、日本はここ20年間デフレでまったく成長していない。1991年度の名目GDPは474兆円であったが、2009年度474兆円と同じ水準なのです。

G7の他の先進国では、名目GDPは年率4～5％の成長をしています。仮に91年以降、日本がG7の他の先進国と同じ経済成長率であったならば、09年度は1028兆円となっているはずです。なんとこの失われた20年間で554兆円も付加価値を失ったことになります。失われた20年がなければ、今の給料は2倍以上になっていたという計算になります。

経済の長期停滞については、日本の構造問題を強調する立場と金融政策の失敗を強調する立場があります。しかし、90年代になって急に日本の構造問題が出てきたというのは不自然だと高橋は書いています。90年代以降、変動相場制が定着し、金利が自由化されたのでマンデル＝フレミング効果により財政政策より金融政策が効果があったにも関わらず、バブル崩壊後に羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くようにデフレギャップが発生しても金融政策を引き締める気味に運営してきたという金融政策失敗説のほうが説得力があるだろうとも書いています。

日本の構造問題は、いろいろと出て来ますが、最近では「人口が減少し高齢化している日本では、経済成長は難しい、低い成長やゼロ成長はやむを得ない」と論調も見かけられます。多くのテレビに出てくるコメンテーターが、この意見を吐きます。

しかし、世界銀行データベースを使って見ると、人口増加率と実質経済成長率の相関係数は0.2程度と、それほど相関があるとはいえません。実質経済成長率は、人口成長率と1人あたり付加価値（＝給料）の伸び率で構成されますので、人口増加率とは相関があってもいいはずですが、実際にはそれほどでもありません。

過去を議論しても仕方がありませんが、幸いなことに日本には、資産があります。今からでも遅くありませんから、これを有効活用してほしいものです。大手企業の中には、本社を海外に移すということを本気で言う人がありますが、この莫大な資産は日本にある企業にしか利用させない（今は海外の金融会社が利用していますが）というかたちにして、日本を活性化してほしいものです。