国債整理基金

　これも高橋洋一が夕刊フジに書いていました。

「国債整理基金(特別会計)は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。

その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。満期が到来した国債はロールオーバーされている。

新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人はそもそもどれを扱っているかさえもわからない。

国債整理基金の国債償還の部分は、おおざっぽに言えば、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入で、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。

国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障はない。

問題は、岡田幹事長のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるかだ。このように国債整理基金を作り一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、この仕組みは日本だけのもので海外にはない。だから、この仕組みによって、国債の信認を得ているという説明は海外ではまったく通用しない。

国債の信認は日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などから出てくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスしてそれを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。

民主党は、さっそく復興増税を言い出すなど財務省に完全に操られている」。

脳細胞の単純な国会議員では、財務官僚を崩すのは、困難なようです。財務官僚は、江戸時代の役人よりも増税に血眼を挙げているように思われます。名古屋市長の河村氏は、平成の大塩平八郎になるのでしょうか。