前原氏の「慰安婦基金」構想

　民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥外交通商相との会談で、慰安婦問題について、「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べました。会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)を参考にした新たな基金構想を示唆しました。

アジア女性基金は、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を根拠なしに認めた平成5年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえて、平成7年に発足しました。

元慰安婦1人につき200万円の償い金の支給と医療・福祉支援事業を行いました。国としての賠償金問題は昭和40年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てました。

台湾・フィリピンなどの慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われましたが、韓国では、多くの慰安婦が受け取りを拒否しました。

そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろうと10月13日の産経新聞の「主張」欄に書かれています。

一方、国連総会第3委員会(人権)では、韓国代表が慰安婦問題について「未解決だ」「日本政府の法的責任はまだある」と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めました。これに対して、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題は、サンフランシスコ講和条約と2カ国間条約で法的に解決されている」と反論しました。当然のことです。

そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年8月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端です。

それはあくまで韓国の国内事情です。これを前原氏はどう考えたのか、少し心配な脳構造です。前原氏の言動は、これからも要注意です。