振興銀行の顛末

　昨年9月に破綻した日本振興銀行の事業受け皿金融機関はイオン銀行に決まりそうです。

　いまだに解明されていない闇、追及すべき責任が山のようにあると日刊ゲンダイは報じています。

預金保険機構から不良債権を譲り受けた整理回収機構は旧経営陣らに50億円の民事訴訟を起こしています。今後は民事、刑事の両面から責任追及と資金回収に動くことになります。

振興銀については、「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」がこんなデタラメ銀行に銀行免許を与えた行政上の責任を精査し、8月26日に検証報告書を発表しましたが、この中身は衝撃的といいます。

　〈本来なら銀行免許を交付すべきでないのに、判断を誤らせ、妥当性を欠く不当な免許が交付されてしまった。その結果、預金保険機構への多大な損失と預金者への負担を招いた〉と明記され、竹中大臣(当時)と創業者である木村剛、金融庁の五味監督局長(当時)らの責任が厳しく追及されています。しかも、報告書を読むと、振興銀がないない尽くしだったことが分かります。ビジネスモデルに不安があり、経営陣の社会的信用基準も甘く、スコアリング・モデルという融資審査も妥当性がなかった。よくぞ、こんな銀行に免許が与えられたものだと、驚く中身で、本来ならば、竹中だって、損害賠償を請求されなければウソなのだと憤慨しています。

自見金融担当相は「竹中元大臣の法的責任、民事(責任)については、預金保険機構において、今回提出された報告書の検証結果を精査し、そうした点についても検討していただくことを期待しております」と答えています。

振興銀のために預金保険機構は3500億円もの損失をかぶっており、そのために銀行は高い保険料を分捕られ、庶民の預金金利が上がらないという事情もあります。

振興銀の問題をウヤムヤ決着にしてはならないと日刊ゲンダイは閉じています。