だから厭な小宮山厚労相

　女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動き出しました。

サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第3号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被保険者として加入できます。パート労働者として働いている場合でも年収130万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勧め人が肩代わりするという制度です。

これに小宮山氏がかみつきました。「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当ににおかしな仕組みだ」と異議を唱えました。

動きは厚労相の諮問機関である社会保障審議会特別部会で具体化しました。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収130万円から引き下げる検討に入りました。

年金基準の引き下げは、優遇措置対象者を減らすことで多くの人に保険料を払ってもらうのが狙いだが、年金安定化案と、小宮山氏の「家族観」とがセットで動き出しています。

厚労相試算では、月収10万円のパート主婦が1年間厚生年金に加入すると、生涯もらえる年金は17万3千円増えるが、主婦が負担する保険料は9万7千円。将来の年金額が増えるとはいえ、目の前の負担は決して軽くありません。

「配偶者控除や、3号被保険者の問題などトータルで考えなければならない」と、小宮山氏は9月21日の特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示しました。

労働政策研究・研修機構の平成22年の調査では、パート労働者の25％かわざと労働者時間を短くしていると答え、うち36％は厚生年金に加入しないためと回答しています。年金基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を多く雇用する流通業界などは労使双方が反対しています。

小宮山氏が制度改革の狙いを「世単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語るため、民主党保守派や自民党は「小宮山氏の論議は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、主婦の立場を軽視している」と批判しています。

小宮山氏のように個人の考えを多くの人にまで拡大しようとするのは、少し強引過ぎると思います。10人いれば、10人の考え方、生活があります。諮問委員会の委員もきちんと小宮山氏に意見を言うべきでしょう。この人は、頭が固くて、かなり偏っているのに、これが正しい、わたしの言うようにしなさいと強弁なところが嫌いです。民主党が政権をとって、最大のマイナスは小宮山氏や蓮舫氏のような人が大臣になったことです。