国民不在の危機“菅”理

　産経新聞編集委員の小林隆太郎氏によると、「人は起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難される」とよく言われるといいます。

今回の大震災・原発事故で見せた政府当局のあまりの拙さは、危機管理のという次元にはほど遠い実情でした。これは、衆目の一致するところです。

さらに小林氏は「首相は国民をなんとしても守るという思いが皆無なのだということが改めて明らかになった。危機管理とは、一つの組織が存亡の機に直面した時に、リーダーが組織防衛に全能力を発揮することをいう。『危機管理』という言葉は首相の辞書にはないと思われる。たとえば昨年の11月、韓国の延坪島が北から砲撃を受けた際、首相は第一報をテレビで知り、危機管理の本部である官邸に入ったのは2時間以上も経った後。内閣危機管理監もほぼ同じ。実情の把握に時間をかかったうえ、危機拡大への懸念も持たなかった。日本にもミサイルが飛んでくる可能性をカケラも考えなかったのか」とも痛烈に書いています。

今や企業にとっても危機管理は極めて重要です。東電を見ても明らかです。東電トップは、危機管理の概念すらないように思えます。

きちんとした企業は、基本は「経営トップの危機管理意識のレベルが成否を決める」とし、危機が発生したら緊急対策本部を設置。同本部はできるだけ小人数で構成し、本部長に指揮命令などの権限を集中。情報の収集と発信を一元化する、といった初動対応からの形をマニュアル化しています。民間でも危機管理のあり方が企業存続の死命を制するとの認識が深まっています。

残念ながら２０１１年のわが国のトップは、危機管理の意識がまったく抜け落ちています。