人気・不人気企業

　大学生が選んだ「就職したい会社」、「就職したくない会社」が発表されていました。男子学生が選んだ不人気会社の２位に早速、東電がなっていました。そのほかは、ハードな会社だからでしょうか。人気会社の１位がNTTデータというのは、意外でした。

　女子の場合も東電は人気が下がったようですが、逆に狙い目かもわかりません。また、銀行を好み、メーカーはあまり好まれないようです。

米国人から見た最重要国は中国

　外務省は6月9日、米国人の意識を探る世論調査の結果を公表しました。比較できる1975年以降、中国が日本を上回ったのは初めてのことです。貿易や投資の拡大を受け、中国の存在感を浮き彫りにしたかたちになりました。

米国の一般市民にアジアで最も重要な相手国を聞いたところ、中国が39％を占め、31％の日本を上回ったというわけです。

中国と回答した理由は「貿易・経済関係」が43％で最も多い。日本は政治「政治的な結びつき」と「貿易・経済関係」が共に29％で並んでいます。有職者向けの調査では、中国が46％、日本が28％となり、一般市民よりも差が開いていますし、昨年に続いて中国が日本を上回わりました。さびしい限りです。

予知失敗の地震学者らを起訴

　マグニチュード(M)6.3の地震で309人が死亡、6万以上が被災した2009年4月のイタリア中部地震で、最大被災地ラクイラの地裁予審判事は5月25日、同国防災庁付属の委員会が事前に大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして、過失致死傷の罪で委員会メンバーの学者ら7人を起訴しました。

地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例ですが、初公判は9月20日に開かれます。

検察庁によると、専門家や防災庁幹部で構成される同委員会は、群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日にラクイラで開いた会議の後、大地震に結び付く可能性は低いと報告しました。これに安心して避難しなかった多くの住民が、6日後に起きた中部地震で死傷しました。被告側の弁護士は「不起訴は確実だと思っていたので信じられない。われわれの立場を主張していく」とコメントしました。果たしてどうなるのでしょう。地震は予知できないというのが、本当のことでしょう。

原発への海水注入停止の指示（２）

　事故収束にあたる2700人の作業員を束ねる吉田昌郎所長(56)とは、どんな人物なのでしょうか。「やってられんわ」。4月上旬、1号機の格納容器が水素爆発するのを防ぐためテレビ会議で本店から窒素ガス注入を指示された時、吉田所長は関西弁でそう声を荒げたといいます。「そんな危険なこと、作業員にさせられるか」。翌日には抗議の意味を含めてサングラス姿でテレビ会議に現れ、役員たちを驚かせたといいます。

身長180㌢で学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」でとおっています。免震重要棟の廊下で眠れる作業員に「もう帰れ」と声をかける一方、作業を急がせる本店に「作業員の被曝量をどう考えるのか」と反論することもあったようです。

「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それが頑固に見える」と元同僚が話しています。吉田氏の福島第１原発の勤務は、４回目でした。

「東電のある幹部は、事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」とかばっていました。

武藤栄副社長は「(真水から)海水への切り替えで再臨界になる可能性が増えることは全くない」と語り、首相の懸念が的外れだったことも示唆しました。

菅直人首相は、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題をめぐり、中断を指示していないと強調しました。しかし、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかしています。一方、原子力安全委員会の斑目春樹委員長は5月23日の会見で「(中断で)原子炉の状態は悪化する」と発言。55分の間の中断をめぐる「迷走」が続いていました。

東電は午後7時4分から、「試験注入」を初め、7時25分に停止、再開は8時20分だった。

　政府の発表が混乱する因として、官邸内での発言をまとめた記録が残っていないことが挙げられます。

果たして、海水注入が中断された「空白の55分」は原子炉にどのような影響を与えたのか。斑目氏は23日、安全委員会の会見で「注水が中断したら悪い方向に行くことは確かだ」と強調しました。しかし、吉田所長は、注水を中断していなかったのです。さすがは、東電のエリートです。

原発への海水注入停止の指示（１）

　原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したときされた問題で、東電は5月26日、実際には、注入は中断していなかったと発表しました。同原発の吉田昌郎所長(56)が注入した方が安全と判断し、続行していたといいます。

東電によると、海水注入は3月12日午後7時4分に開始。21分後の午後7時25分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったことから、本店と原発でテレビ会議を行い、注入停止を決定しました。しかし、吉田所長はその決定に従わず、注入を続けたということです。

政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まって、「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければなりません。

問題は、東日本大震災翌日の3月12日に行われた東京電力福島第1号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点です。

斑目春樹・原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と進言したのが中断に関係したと細野豪志首相補佐官が述べました。これを班目氏が強く否定し、1日で説明が訂正される混乱もみせました。斑目氏のような曖昧な発言をするひとは、こういう役職には、不向きです。ゼロかイチかはっきりした見解を出せる人でないと無理です。1年や2年かかけて審議するような会議のリーダーであれば、務まったのでしょうが、すぐに判断しなければいけない職務には不向きです。

ドイツの脱原発

　福島第1原子力発電所の事故を受け、ドイツ連立与党が「脱原発」にかじを切りました。17基の原発を2022年までに全廃する法案を近く提出しますが、10年ほどでの実現は容易ではありません。

現実に脱原発は可能なのでしょうか？

ドイツの電力供給量に占める原発の割合は約2割。風力発電をはじめ再生可能エネルギーの促進などで対処するというのですが、財源を含め明確な裏付けはまだ何にもありません。電力料金の値上がりやこれに伴って産業の競争力が低下するという心配もあります。

ここにあえて、取り上げたのは、菅氏もまったく裏付けもないのに、脱原発を挙げている点です。そういえば、スイスを除くかっての枢軸国のイタリア、ドイツ、日本が、脱原発で、一致しているようです。しかし、イタリア、ドイツは、隣国から電力を輸入できます。日本は、そういうわけにはいきません。真剣に討論してほしいものです。