大震災への寄稿（１）

　外交評論家の岡本行夫氏が、５月１６日の産経新聞に、寄稿していました。なかなか鋭いところを突いています。

これによると「菅首相は、原発事故発生と同時に母校のOB名簿を繰って原子力学者を身の回りに集め、今や14名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防放水車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出勤させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。すべてを自分自身でやろうとするからだ」と辛らつですが、そのとおりです。ヘリから水を散水するなどは、植木に水をかけるのであれば、多少の効果はあるでしょうが、原子炉を冷やすためにはまったく効果がないことは、こどもでも分かります。これで、菅氏が原子力の専門家でないことが、チョンバレです。

さらに、岡本氏は書きます。「思いつき政治で、すでに普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガンニスタンに4000億円の巨費を支出する羽目になった。これも国民には、知らされていませんでした。

実現の可能性も検証せずに「2020年までの温室効果ガス25％削減」を発表するスタンドプレーもやった。

そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は30年内に87％の確率でM8の地震が来るからと。これは、地震研究家が根拠が乏しいとして、使用することをやめている数字です。

総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになります。「権力を安易に使い過ぎる」と岡本氏は指摘していますが、これに対して菅氏および側近は回答を出してほしいものです。