菅流政治主導が復興を阻害（１）

　５月１１日の産経新聞に高崎経済大学の八木　秀次教授が、次のように寄稿しています。

　ここで、「4兆円規模の第１次補正予算は成立したが、復興に不可欠な第2次補正案成立の目途は立っていない。政界での『菅降ろし』の動きは止まず、経済界での政権支持はわずか2％(産経新聞4月27日付)である」と書いています。

菅直人首相は５月1日、「(8月中旬の)お盆までに、私の内閣の責任で希望するすべての人が仮設住宅に入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言しました。一般には「お盆までに入居」の部分が注目されましたが、首相がお盆まで辞めるつもりがないと明言したものでもあり、「菅降ろし」などどこ吹く風です。

昨年6月11日、菅氏は国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使いました。「国会内閣制」という言葉は、首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語で、簡単にいえば衆院総選挙多数派となった政党(与党)は4年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということです。4年間は「独裁」を許されると理解しているのです。

これは首相一人の見解ではなく、民主党の多くの政治家に共通した認識だといいます。自衛隊の情報保全隊に自衛隊内での民間人を含めた政権批判を監視させるなど、自衛隊を民主党政権の私兵化している背景にもこのような理解があると八木教授は指摘しています。これは、非常に怖い考え方で、わたしも始めて知りました。

菅氏は、「政治主導」に異常な拘りを見せている、とにかく官僚には任せない。政権政党が国政全般を仕切らなければならないと考えているようです。無能な菅氏に右翼のような学者がついたものです。