浜岡原発停止の菅首相判断（１）

　浜岡原発停止の決断は、非常に重い決断です。福島のように、今、事故にあっているわけではありません。それを停止するというのですから、ある面、すごい決断ですが、宝くじに当たるか否かのような決断です。しかし、これを指示するのに熟慮した形跡はありません。今回もまた、専門家の意見に耳を傾けることもせず、思いつきでブチ上げたようです。

日刊ゲンダイによると、スッカラ菅が根拠にしたのは、「マグニチュード８規模の東海地震が30年以内に起こる確率は87％」という政府・地震調査委員会の予測でした。ところが、当の調査委員会が、この予測データを否定しています。

調査委員の安部勝征・東大名誉教授は、11日の会見で「予測する手法に限界があり、見直し中のものだ」と話しました。また、菅首相に聞かれたこともなく、助言もしていない。長期評価をどう使うかは、使う人の判断」とも語っています。

「浜岡だけを止める根拠はゼロです。政治判断というのなら、全部を止めなきゃおかしいのだ」と憲法学者の斉藤文男・九大名誉教授が語っています。

さらに、「浜岡停止には、法的根拠が何にもありません。本当に緊急実態ならば、GWも国会は開いていたのだから、原子炉規制法を改正するなど、法整備をしてから止めることもできたはずです。民間企業に対して、首相が記者会見を開いてプレシャーを与えるような形で停止を要請したのは、不当な強権発動です。

権力をカサに着た恫喝だ。しかも、停止要請という行政指導の形にしたことで、中部電力は自主的に停止を決めた格好になった。菅首相も政府も責任を負わずにすむ。こんなやり方がまかり通れば、もはや法治国家ではない。独裁国家と同じだ」とも書いています。