菅首相が在日韓国人からの献金を返金

　菅直人首相の資金管理団体（草志会）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相がこの男性が韓国籍であると確認した上で、3月14日に献金計104万円を返却していたことが4月8日にわかりました。近く政治資金収支報告書を訂正するとしています。

首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円をそれぞれを受領。さらに、民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていました。

商銀関係者によると、男性は現在パチンコ店を経営し、横浜市に事務所をおく会社などの代表取締役を務めているということです。

首相の代理人は返却した理由を、「（男性が）韓国籍であることを公的な書類によって確認したため」としています。

政治資金規正法は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定しています。違反すれば、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金で、罪が確定すれば、公民権停止の対象にもなります。

外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任しています。

今のところ、菅さんは辞めるつもりは、100%ありません。この差は何でしょう。ほんの小さなことと思っているのでしょうが、大事は小事から漏れます。また小さなこともちゃんと指示できない人が大きなことを指示できるはずがありません。

川を渡っているときに馬を替えるべきでないと、リンカーンの言葉を出す人がいますが、これは大間違いで、この馬が川を渡れるかどうかの見極めがなにより大切です。半分ほど渡って、ギブアップされると、国民は悲劇です。菅さんが渡れるかどうかを見極めてコメンテーターは発言してほしいものです。