阪神被災者の88％が「神戸離れない」

　これは、東日本大震災の話ではなく、阪神・淡路大震災のときの話です。

阪神・淡路大震災の発生から約3週間が経過した平成7年2月9、10の両日、とくに被害の大きかった神戸市長田、中央、東灘の3区の避難所や区役所などで、310の被災世帯にアンケートを実施しました。アンケートでは、大半が全壊・全焼を含む家屋の被害を受け、4世帯に1人の割合で死者出たにもかかわらず、回答者の88％が「神戸を離れたくない」と答え、「離れたい」（5％）を大きく上回わりました。

「神戸を離れたくない」とする理由としては、「神戸の街への愛着」（76％）が圧倒的に多く、「仕事・生活基盤」（13％）や、「ほかに行くところがない」といった消極的な理由をしのぎました。

居住年数では10年以上の長期にわたって住み続けている世帯が3分の2にのぼったといいます。慣れ親しんだ街への思いが「離れたくない」とする要因となっていたことをうかがわせます。

今回の東日本大震災では、この種のアンケートがとられたかどうか分かりませんが、仮にアンケートをとられたら、どういう結果が出るのでしょう。やはり、多くの人たちが、いままで自分たちが住んでいたところに住みたいのではないでしょうか。

復興計画を震災地から遠く離れた東京で立てられていることに疑問を感じます。なぜ、現場で住んでいる人の意見を聞きながら、やれないのでしょう。わたしが、菅首相であれば、内閣府を仙台におき、陣頭指揮をとります。菅さんは、陣頭指揮という言葉を間違えているように思います。