原発事故「現地本部長不在」を10日以上公表ぜず

　また、隠蔽が発覚しました。政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が5月19日から体調不良を理由に入院し、10日以上も「現地指揮官」の不在が続いていたことが、自民党の質問で分かりました。菅直人政権では、原発事故絡みの隠蔽が次々に発覚しており、国民や被災者の不信感はさらに高まりそうだと、報じています。

　5月31日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の西村康稔氏が、「10日以上も隠していたのか」とただすと海江田万里経産省が事実関係を認めましたが、「隠していない。任に堪えないならば代わりの人にやってもらいたいと首相に伝えている」と説明しました。

　菅首相は31日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めました。

　そもそも、現地対策本部長といっても、原発の最前線で陣頭指揮をとっていたわけではありません。福島県庁の中にいて、自治体と国の調整役をやっていたに過ぎません。滞在も被災者と同じように体育館で寝泊りしていたわけではなく、ホテルに住んでいました。

「池田氏はＮＨＫ出身で、政治主導をことさら強調し、役人の言うことに聞く耳を持たないプライドの塊のような人物です。昨年は財務副大臣を務め、次は当然、大臣だと思っていたのでしょうが、今年1月の改造で打診されたポストは経産副大臣。同期の大畠国交相がすでに経産大臣を務めていたのに、面白くなかったはずです。おまけに、今回の現地対策本部長という役職も有名無実の存在です。政府も東電本社に統合対策室を置き、細野首相補佐官らに指揮させています。一方、現地対策本部長は何をやってもＴＶにも映らないし、名前も出ない。池田氏からすれば、『なんで俺が目立たないことをしなきゃいけないのか』と怒りが充満していたと思いますよ」と日刊ゲンダイに書かれています。

　結局、池田氏は10日間、給料をもらってズル休みをしていただけでしょう。