デタラメな「かんぽの宿」疑惑

　3月17日に会計検査院は、日本郵政がオリックスグループ会社に宿泊施設「かんぽの宿」などを一括売却しようとした契約について、「プロセスが不透明で価格の公正性が確保されたとは必ずしもいえない」とする報告書を参議院に提出しました。
　また、民営化前の旧日本郵政公社時代に売却した土地、建物についても、調査を行い、評価額が、取得時よりも計約3500億円も引き下げられていたことも分かりました。会計検査院は「合理的な説明が不十分だった」ともしています。こちらの方は、わたしの知るかぎりでは、ほとんど報道されませんでしたが、金額的には、こちらの方が大きいのです。
　日本郵政は2008年12月に「かんぽの宿」など計79施設を2400億円で取得したものを約109億円でオリックス不動産に一括売却する契約をしました。しかし、当時の鳩山邦夫総務大臣がストップさせました。西川善文前社長も辞職させようとしましたが、これは却って麻生前首相によって切られ、西川氏の首は、鳩山政権誕生まで延びました。
　旧公社時代も長野、広島、鳥取、佐賀、鹿児島の5施設については、6カ月以内に不動産低評価を2度も行い、大幅に低かった2回目の評価額を採用してえ、売却しました。そして、旧公社が売却した626物件のうち8割の510物件が転売され、29件は4回以上も転売されています。中には、6回売却されたものもあります。いかに安かったかということでしょう。
　郵政資産の不正売却疑惑でクビになった西川善文前社長らの大罪は歴然としており、昨年5月、当時、野党の国会議員12人が東京地検に刑事告発しました。特別背任未遂の罪に当たるというものです。ところが、東京地検は、これまで告発をタナざらしにしたままです。
　そのほか、先の衆院選挙で負けて、ドサクサに2億5000万円を金庫から引き出した河村前官房長官もそのままです。なぜ、もっと民主党は毅然としないのでしょう。また、東京地検もこれらのことを手つかずにおくのでしょう。非常に疑問が残ります。“Electonic Journal”にも小沢事件のことも詳しく書いています。もっと勉強する必要があります。メデイアも、勉強が足りません。