北京の不動産価格の安定策

　先には、中国政府が、土地の高騰で、それによって貧富の差が出来ており、国民が不満に思っているとして、好ましくないと、これを抑える方針を打ち出したことを書きました。今度は、北京市が安定策を打ち出しました。市政府がこういう政策を出すのは、初めてといわれております。
　施策のひとつは、低価格住宅向けの土地供給の拡大です。50%以上を低価格住宅に振り向けるようです。北京は、まだまだ土地はありますので、供給は可能でしょう。また、これまでは、購入にあたっては、頭金はゼロでも買えましたが、北京では50%以上にするようです。国は、40%としていましたが、北京市は、もっと厳しくします。外国人に対しては、在住期間が1年に満たないと買えませんが、これもこれからは、厳しく律してゆくようです。しかし、これは中国人から名義を借りれば、いけますので、実効は乏しいように思います。日本のように短期間の取得に対する税金も重くするはずです。まだまだ、北京は満足のゆく住宅が乏しいので、住宅建設は続くでしょう。農工といわれる地方からの出稼ぎも上海ほどではありませんが、北京市の南部に、かなりの農工が生活をしています。
　伝統的な胡同にある四合院も北京オリンピックの前には、随分建て替えられました。働く人の所得が低い割に物価が高いのも北京の問題です。土地政策も問題のひとつですが、まだまだ多くの問題があります。北京の人たちも今回の不動産価格を抑えるという政策もどこまで実効性があり、本気かどうかも冷めた目で見ています。