新政権が取り組むべき課題

　少し古くなりますが、8月31日に製造業や流通、金融など大手110社のトップに対して、新政権が取り組んでほしい課題についてアンケートをとりました。1位は3ポイント、2位は2ポイント、3位は1ポイントとして集計しました。その結果、「成長戦略」が173ポイントと圧倒的に高く、次いで「年金・医療などの社会保障改革」が101ポイント、[財政再建]が56ポイントでした。「消費刺激策とその継続」は46ポイントでした。「法人税率の引き下げ」は、それよりもさらに低くなっています。
　経営者は、目の前の問題を解決するためのばらまき政策を改め、抜本的な国づくりを進めてほしいと望んでいます。政権誕生から、3カ月が過ぎようとしていますが、この視点が忘れ去られそうになっているように思います。日本をどういう方向に持って行こうとしているのか、残念ながら見えて来ません。本来は、国家戦略室が策定しないといけないのでしょうが、予算案の立案のみで、手が一杯の感じです。予算のプロジェクトチームとは、別のプロジェクトチームを早急に作って、立案してゆくべきでしょう。目の前のJALの再建よりも本来は、重要なテーマです。また、マスコミが、民主党政権を袋小路に引き込もう引き込もうとしているように感じます。国民の信に応えるようにがんばってほしいものです。