どうやら、たばこが増税になるようです。自民党政権の時代も一箱1000円などの構想を笹川尭氏などが、ぶち上げていましたが、実現しませんでした。そして、落選しました。鳩山政権では、1箱300円から500円くらいになるようです。1箱500円にしますと、厚労省研究班の試算では、4400億円の増税になると平成20年に発表しています。税収は、6割が地方に、国に4割が入ります。先にも書きましたが、日本のたばこ税は欧米に比べても低いのです。英国では1箱が843円、アメリカのニューヨーク州では705円です(いずれも1ドル=90円で換算)。
喫煙者が減ったと言いながら、日本の男性の喫煙率は、約40%で英仏よりも10ポイント高くなっています。日本も世界保健機構(WHO)と「たばこの規制に関する枠組み条約」を結んでいます。男性の喫煙者は、減っていますが、女性は困ったことに増えています。
人材派遣会社の日総ブレインが、就業時間中に「喫煙禁止時間」を設けたところ、喫煙時間を業務に当てることで残業時間が削減できたそうです。この会社では、たばこが吸える時間を「午前10時半から11時」と「午後3時から3時半」に限定し、それ以外の時間を「喫煙禁止時間」としました。就業前と昼休み時間と終業後は、喫煙出来ます。そうしますと、残業時間が前月比で減少し、6月などは17%も減ったそうです。喫煙時間の短縮が、そのまま残業時間の削減につながったわけではなく、喫煙時間によって、リズムがよくなり、メリハリもよくなって、能率が上がり、残業時間の削減につながったようです。
この機会にたばこの増税があると、いっそう止めてしまおうという人が増えるかも分かりません。たばこの喫煙者は、肺がんになるリスクも高く、場合によっては、麻薬以上の悪影響を与えているし、喫煙者は、健康保険料の乗率を高くすべきという人もいます。確かにたばこを止めた人間にとっては、無遠慮なたばこのけむりは、相当に迷惑です。わたしの同級生も肺がんになり、ひとりは亡くなり、ひとりは肺がんが転移し、苦しんでいます。健康を害しないように思い切って止めた方がいいのでしょうが、愛煙家からは、余計なことだといわれそうです。いずれにしろ、財源不足の政府としては、たばこ増税を実施するようです。
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