外国人参政権法案

　民主党の山岡賢次国会対策委員長が、6日、突然、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人（約86万人）のうち成年者への地方参政権付与法案を議員立法として国会に提出したいと言い出しました。この件については、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員らが、小沢幹事長と会い、進言していました、また、以前から、小沢幹事長周辺からは、この案がささやかれていましたが、わたしは、現段階では反対です。みんなの党の渡辺喜代美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対しています。
　わたしが反対しますのは、在日韓国人は、韓国での大統領選挙への投票権を持っています。日本で交付されるのは、地方参政権とはいえ、二カ国での参政権を持つことになります。これは、どう見ても不合理です。渡辺氏がいうように日本での参政権を持ちたいならば、やはり国籍を変えるべきでしょう。大阪には、日本に長く住む韓国人が、多々います。パチンコで最大手のマルハンの社長も日本にこれだけ長く住むのならば、在日韓国人とは、言わずに日本人になるべきだと語っています。この人たちは、多くが日本語しか話せません。日本にしか住めないのです。いわゆるいいとこどりをしていると言われても仕方がありません。
　こういう話になると、知識人の見解を聞こうということになりますが、この知識人は、残念ながら実際の事情を知りません。以前に、外国人の指紋押捺は、好ましくないと言って止めることにしました。しかし、AさんがAさんであることを証明するには、指紋押捺しかないのです。かなり前に大阪市生野区で知人の家の前に住む人が入れ替わっていました。前に住んでいたAさんが帰国したのか、亡くなったのか分かりませんが、Ａさんと名乗る別人がその家に住んでいました。こういったことが出来るのも指紋押捺を止めたためです。
　今回の地方参政権付与の法案は、もっとじっくり考えるべきです。永久外国人の多くが、在日韓国人、在日北朝鮮人です。どういう影響があるのか、参政権を付与して、どういうメリットがあるのか、海外では、どうなっているのかなど考えるべきです。