国家公務員制度改革

渡辺喜美前大臣が成立時に涙を流した国家公務員制度改革基本法がなかなか動きません。麻生首相は、まったく興味がないようです。文字だらけの法律などは、興味がないのでしょう。日本国憲法も漫画で読まれたのではと思ったりします。

改革の主目的は、硬直して肥大化した官僚機構を政治主導型に変え、簡素化することでした。その中核を担うのが幹部の人事を一元管理する「内閣人事局」です。来年6月をめどに人事局などの設置に向けた関連法案を提出するように改革基本法は求めていますが、来年度は見送りの公算が強くなってきたようです。衆院選挙で公務員の協力を得ないといけないので、かれらを敵に回す法律など後回しにしようということでしょう。

　取りまとめを任された改革推進本部の顧問会議（座長・御手洗富士夫日本経団連会長）が議論を始めたのが2か月前。議論を尽くせということは無理な日程です。メンバーからも強い不満の声が上がっています。官僚側は来年度の予算編成を考えると具体案の取りまとめは11月末がタイムリミットだと主張して来ました。議論が十分に尽くされないことを狙ったものとも思われます。顧問会議のメンバーの屋山太郎氏は「首相は官僚制度について無知すぎる」と斬って捨てています。

　今の公務員組織を改革することは、何にもまして優先してやらねばなりません。今の与党に中途半端な改革をやらせるよりは、衆院解散後にきちんとした国民の納得する法律のもとで改革をやってもらった方がいいのかも知れません。