44道府県が退職手当債

　11月14日の朝日新聞によると、東京、島根、鳥取をのぞく44の道府県が団塊世代の定年のために発生する退職金をまかなうために退職手当債を発行するそうです。その金額は4000億円以上です。わたしの10月17日のブログに書きましたように民間の平成19年の退職金は、2026万円で10年前に比べて800万円、5年前に比べて400万円減っています。民間企業では、優良企業の京セラなどでも第１基本給と第２基本給を作り、第２基本給は、退職金の対象にならないようし、退職金の抑制をしています。民間企業で退職金のための社債の発行など聞いたことがありません。少し平和ボケしているのではないでしょうか。税金で食う公務員が退職金を減らす工夫などせず、ツケを後に回すと、夕張市のようなことが現出するでしょう。残念ながら、退職金の減額を打ち出した都道府県はひとつとしてありません。鎌倉市なども異常に高かった記憶があります。選挙では、偉そうなことを言って当選し、知事になった人も身内にはこのありさまです。われわれは、もっと政治に関心を持つべきでしょう。