消費税増税の正体

　国の借金が多いのはだれもが認めることですが、なぜ、その穴埋めた消費税増税なのか。なぜ、所得税や法人税をもっとあげようとしないのか。消費税増税には絶対反対の立場シャーナリストである斉藤貴男氏はこう言いました。

「取りやすいからですよ。まず、消費税であれば、所得税のようなゴマカシはできないので、取りっぱぐれがない。払う方にも妙な公平感があるので抵抗が少ない。それと、所得税や法人税は利益にかかる税金なのに対し、消費税は取引にかかる税制で、景気に左右されずに安定した財源見込めるのです。財務省が消費税にこだわるのは、この先、日本経済に上がり目がないとみている証拠。だからこそ、消費税しかないのでしょう」。

景気が良くならないから消費税――とは恐ろしい発想です。裏を返せば、増税で景気が悪化しようが、「想定済み」ということでしょう。

消費税は悪魔の税制と呼ばれるものです。税の重要な役割は所得の再分配なのに、消費税は弱者に重くのしかかる逆進性があるからです。消費税に税金をかけるのであれば、ぜいたく品にだけかければいい。そうすれば、所得の再分配につながります。

元静岡大教授(税法)で税理士の湖東京至氏はこう言います。

「物品税で一番大きな税金をかけられていたのは自動車で、普通乗用車は23％でした。これを撤廃させて、ヨーロッパ型の付加価値税を導入するのが自動車業界の悲願でした。

　単に税金分を安く売り、購買欲を高めようという狙いのほかに、輸出の際の還付金狙いの側面もありました。輸出した場合には、消費税が還付されます。

業界は消費税導入を働きかけました。トヨタクラスで年間2000億円くらいの還付金があると想定されますが、消費税が10％に跳ね上がれば、還付金も倍の4000億円になるというわけです。

経団連を中心に大企業が消費税に賛成するのは、それだけ有利な税制だからです。

　「立場の弱い下請けは、発注元の大企業から『消費税分をまけろ』といわれれば、抵抗できません。

105万円の請求書に対して、100万円しかもらえなかったのに、消費税5万円分はきっちり税務署に取られてしまいます。手元に残るのは95万円で二重の被害になるというわけです。

下請けは損を取り戻すために孫請けを叩きます。こうやって、弱い者にどんどん、しわ寄せが行われていく。これが消費税の恐ろしいところと湖東氏は言います。

小沢グループが109人を集めた勉強会で講演した元財務官の榊原英資氏は「経済状況を考えれば増税ではない」と言い切っています。米の著名エコノミストのアレン･サイナイ氏も「増税は経済成長を損ない、GDPを押し下げるため、政府債務の対GDP比率引き下げは一層困難になる。増税では問題を解決できない」と断言しています。

日本のGDPは2000年には510兆円ありました。税収は51兆円、それが今や、470兆円に目減りし、税収は40兆円以下のありさまです。元経企庁審議官で筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏は復興増税関連だけで、5年後のGDPはマイナス19兆円とはじています。そこに消費税だから、もっと下がる。ヘタすりゃ400兆円かつかつになると言っています。

野田首相は最後は国民が理解してくれるとタカをくくっているようですが、野田首相が消費税引き上げにのめりこめばのめりこむほど、内閣支持率下がり、増税反対派が増えてきます。財務官僚に完全に乗せられているのですが、彼らは増税のためには内閣の一つや二つ、吹っ飛んでも構わないと思っています。野田首相をたたきつけ、後ろで舌を出しているのにアホな野田首相は気つかない。民主党政権は潰れ、民主党が消滅して初めて自身の愚かさに気づくのだろうが、国民も道連れではかなわないと日刊ゲンダイは書いています。