「福島の教訓」スイスで報告

　スイスの原子力保安当局は10月31日、東京電力の福島第1原発事故を受け「福島の教訓」と題する報告書を公表しました。事故は日本政府や東電の「危機管理の決如」が引き起こしたと指摘、東電の隠蔽体質を批判しました。

スイス政府は国内にある原発5基の2034年までの段階的稼働停止を決定しています。

「日本は国内外の原発事故から学ぶべきだった」と断言するなど、福島での事故に厳しい目を向けています。

教訓は39項目。東電は「リスクを過小評価し、自信過剰だった」とした上で、事故後の対応にも「冷却水の注入が遅すぎた」など問題点を挙げています。

批判の矛先は日本政府にも向けられ、地元自治体との連携不足や地元住民への情報提供が少なかったことに加え、経済産業省原子力安全・保安院が同省から独立していないことにも言及しています。

国内での中間報告書が出ましたが、海外からこのように批判されるとは、東電もおちたものです。