アメリカのインターネット検索大手のグーグルは、中国国内からのサイバー攻撃や、政府のネット検閲などを批判して、中国からの事業撤退も辞さない方針を示していますが、20日に予定していました中国での携帯端末の発売を延期すると、19日に発表しました。
グーグルの携帯端末は、独自開発した基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯端末2機種(モトローラ製XT701とサムソン製GT-i6500U)でした。これを中国聯通から発売する予定でした。今月、表面化したグーグルと中国当局の対立が影響している可能性も指摘されていますが、延期の理由は明らかにされていません。中国聯通は、グーグルのGphone共同開発計画は現在も進行中だと発表しています。Gphoneとは、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯電話を指します。Gphoneには、Gmail、Google Maps、YouTubeなどGoogleの製品が組み込まれています。07年、グーグルは業界企業33社とOpen Handset Allianceを結成し、共同でオープンソースモバイルプラットフォーム「アンドロイド」を開発してきました。中国移動、中国電信、中国聯通もOpen Handset Allianceに加盟しており、中国移動と中国電信もアンドロイドを搭載した携帯商品を打ち出しています。
「アンドロイド」を搭載した携帯端末は、すでにアメリカやイギリス、シンガポールなどで20機種以上が販売されていて、検索や地図機能などグーグルが提供するさまざまなサービスが利用できます。
グーグル開発のスマートフォン「ネクサス・ワン」は、台湾のHTCで製造し、発売しますが、これはもともと中国での発売予定はありませんでした。
いつまで販売を延期するのか分かっていませんが、中国は今や世界最大の携帯端末市場です。ここからグーグルが本当に撤退するのか、注目されます。
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