2009年1月24日土曜日

金融危機の責任の一端は中国

 ポールソン前財務長官が、辞める前に最後っ屁を食らわしました。すなわち、英ファイナンシャル・タイムズのインタビューで「中国や産油国などの新興国の過剰な貯蓄が金利低下をもたらし、リスクを世界中に広げた」と話し、米国だけが責められるべきでないとの考えを披露したのです。これに対して、中国共産党機関紙の人民日報は、中国人民銀行(日本の日銀に相当)の張建華・研究局長の論文を載せて反論しました。すなわち、「この金融危機は、米国の低貯蓄と巨額の貿易赤字が根源で、米国自身の経済政策と消費習慣にある」としました。
 ポールソン前財務長官が、KY過ぎるのは、このドル安の事態でも莫大な米国債を中国は買い続けているのです。今、中国では、米国債を買うことについての非難声明が、いろいろなとところで発表されています。こういう最中に、こういう発言をするポールソン前財務長官は、このアメリカ発の世界同時不況に何も手を打てなかったことが分かります。今、中国が保有する大量の米国債を売られたらどうなるのか、小学生でも分かります。こういった感情のままに発言をする財務長官を据えたことが、ブッシュ政権の失敗だったのでしょう。口は災いのもと、あらためて噛みしめたいものです。

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