福島原発事故、検察が告訴・告発を受理

 東京電力福島第1原発事故をめぐり国や東電に刑事責任があるとして、市民団体などが業務上過失致死傷罪や原子炉等規制法違反罪などで提出していた告訴・告発について、東京、福島両地険は8月1日、計4件を受理したと発表した。受理されたのは初めてです。

東京地検が受理したのは、東電幹部や原子力安全委員会委員ら計十数人への告発3件。告発状などによると関係者らは昨年3月の事故時、原発の安全対策や注意義務を怠ったため放射能漏れなどの被害を拡大させ、周辺住民らを多数被曝させたなどとしています。

福島地検の受理分は東電幹部ら33人が対象で、福島県民約1300人が告訴･告発人となっています。

検察当局は事故調査への影響を考え受理を保留していましたが、政府事故調が最終報告をまとめたため捜査が可能になったと判断しました。

原発事故の告訴･告発をめぐっては、立件のハードルが高いうえ、収束作業が続いていることから捜査は長期化する見通しです。

東電電力本店などへの家宅捜査が行われることで、「これまでの調査で出てこなかった事実が解明されることを期待する」と告訴団の弁護士は語っています。

検察内部には立件困難との見通しが広がっています。理由は、仮に東電や政府の業務上の過失が認定できたとしても、被曝が傷害に当たるかについては専門家の間でも意見が分かれているからです。

将来的な傷害を、どこまで関連があると言えるのかわからないと頭を抱えています。

元検事の若狭勝弁護士は、「事故と傷害の因果関係の立証が難しく、不起訴となる可能性は高い」としながらも、「捜査機関が乗り出すことに意義がある」と指摘しています。