かくも卑しい三党合意

　斎藤貴男氏は、７月２５日の日刊ゲンダイで、

「民主、自民、公明の“3党合意”とは、恐ろしいほど卑劣である。早い段階で日弁連会長による反対声明が出ていた。

船崎まみ弁護士(日弁連貧困問題対策本部委員)が一つ一つ解説した。3党合意のカギを握る「社会保障制度改革推進法案」は。

①    社会保障費の抑制を基本方針としている。自助という名の自己責任原則を強調し、公助(国や自治体の責任)を軽視する第1条と第2条第1項は、国民の生存権を保障した憲法第25条に抵触しているのではないか。

②    社会保障の主要な財源には消費税及び地方消費税を充てるとしている。このことを定めようとする第2条第4項は、個人の尊重を求める憲法第13条や法の下の平等を定めた同14条などから導かれる応能負担原則に違反するのではないか。

③    生活保護の不正受給への厳格な対処、給付水準の適正化などを実施するとしている。受給者が急増した主な理由が不安定就労や低賃金労働の増加にあるのに、全体の0.4%にすぎない不正受給者の問題にすり替えられ、生保制度そのものの切捨てが図られているのではないか。お笑い芸人の騒動を利用した情報操作の疑いも濃い。

何のことはない、「消費税の増税で社会保障を充実させる」などとは真っ赤な嘘。消費税増税が実現した暁に増えるであろう税収は、はたして公共事業という名の政治利権に費消されるだけの運命をたどることになっている。

さらに船崎まみ氏は、「社会保障の財源は消費税だと明記されれば、今後、目の前の生活のためには増税を承知できない低所得者は、すなわち自ら社会保障の抑制に同調する立場を余儀なくされてしまいます。なんと卑劣なやり方でしょうか。

こんなばかげた政治を許してしまえば、大勢の人々が死に追いやられる」。多くのひとが、同じ意見だと思いますが、財務官僚に洗脳された野田首相以下は、これが理解できずに、増税路線をひた走っています。