政府には尖閣列島は売らない、釣り上げ作戦か

　沖縄・尖閣列島の国有化を目指す政府が、埼玉県内の所有者に20億円の購入額を提示しましたが、拒否されていたと報じられました。

東京都が購入資金の寄付口座を開設したのが4月。７月27日までの約3ヶ月間で約14億円が集まりました。政府は都の寄付金額を目安に“イロ”をつけて20億円をはじき出したようです。

都の財産価額審議会では“どう見積もっても島の購入額は15億円程度。それ以上は出せないし、出す客観的な理由もないとしていました。

一方、政府は当初、購入金額として数億円を提示しましたが、都よりもカネを積まなければ買えないので、交渉金額を3倍以上に引き上げました。

交渉が決裂したのは、所有者が「政府よりも都を優先したい」と答えたからと報じられました。

都が尖閣を購入方針―とのニュースが流れたとき、『過去に中国が所有者に350億円で購入を打診』といった報道がありました。本当にそういう話があったのだとすれば、『20億円なんで冗談じゃない』と思っているかもしれません。

こうやって、オークションのごとく、ドンドン価格がつり上って行きます。大金をたいて、中国を怒らせ、所有者だけ笑うとしたら、解せない話だと日刊ゲンダイは書いています。

なぜ、国が購入に執着しているのか分りません。持ち主が売らないのなら、買わなくていいでしょう。誰が買えと言っているのでしょう。言っている人の顔が見たいものです。韓国との間でもめている竹島は、財務省の評価額は、４３７万円でした。