野田首相の増税は詐欺まがいの悪徳商法

　京都大学大学院教授　藤井　聡によると、

「中でも次のウソ話は、最も主要なもののひとつだ。

『社会保障費が増え続けている今、消費税増税は待ったなし！』

確かにこの問題は何とかしなければならない、しかし、『だから』といって消費税増税が正当化されるわけでは全くない。

増え続ける社会保障費の自然増に『消費税増税』で対応することは不可能だ。野田首相が指摘するように、社会保障費は『年々』『増え続けて』いくものだ。これに消費税の増税、すなわち、『税率の上昇』で対応するなら、『年々』社会保障の増加に対応して『税率を上げて続けていく』という対応を取らねばならない。

そんなことができるはずがない。

少子高齢化がどんどん進んでいく中、社会保障費はさながら青天井のように増え続けていくのだから、税率もまた青天井で上げ続けていかねばならなくなる。

『増え続ける社会保障費に対応するために、消費税増税を』という理屈は、はなから破綻した論理なのだ。

そんな理屈で国民に消費税増税を持ちかけてきた首相の行為は、『客観性あるデータに基づいて危機感をさんざん煽って、焦らせておいた上で、最後の最後に『まがい物』を掴ませようとする詐称まがいの行為』と大いに重なり合うものだと論理的に解釈することができるだろう。

悪徳商法に引っかかることを回避せんとする賢明なる日本国民は、一見正しそうにみえる『消費税増税を正当化する論理』の裏側に潜むおぞましき虚構性にも目を光らせておかねばならない｣ と痛烈に批判しています。世の経済学者が、この時期の消費税増税に反対しているのに野田首相は、なぜ突き進むのでしょう。子孫に大きな税金を背をわせることになります。自民党、公明党も消費税増税派なので、１０年後には消費税は、軽く２０％を越えているでしょう。

次の選挙では、増税派の議員は、すべて落選させなければなりません。