若年層失業率は高水準

　総務省が8月27日に発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、15～24歳で9.1％、25～34歳は6.2％と、全体が5.2％であるのに比べて高い傾向が続いています。2008年秋のリーマン・ショック以降、企業が新卒採用を絞り込んだ影響が特に大きいようです。

　総務省が8月17日に、4～6月期の労働力調査(詳細集計)を発表しました。完全失業者349万人(月平均)のうち、失業期間が「1年以上」の失業者が118万人となり、前年同期に比べて21万人増えました。問題は、失業率の増加が、7四半期連続して増えており、求人数が低迷し、職をみつけられない失業者が多いことです。

　「条件にこだわらないが、仕事がない」と答え人は44万人もいます。正社員は3339万人と81万人も減り、これも5四半期連続の減少となりました。非正規社員は、1743万人と58万人増えました。非正規社員のうち、パート・アルバイトは1184万人で56万人の増加でした。

　菅氏は、「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と叫び、民主党代表選に勝利しましたが、まず経済対策、景気対策が先ではないでしょうか。雇用対策を先にやっても景気も回復しませんし、税金で作った職が長続きするわけがありません。この若年層の失業率の高さは、すべてに世の中をおかしくします。失業では、結婚も出来ませんし、こどもも作れません。少子化もどんどん進みます。今、安定した職についているひとの語る“少子化対策”は、下目視線でいやらしさを感じます。児童手当も結構ですが、こどもが作れるように、結婚が出来るような社会にすることが必要でしょう。