国民世論というまやかし

　大新聞の調査では、菅氏支持が圧倒的です。ところが、インターネットの世論調査だと、情勢は一変します。小沢支持が菅支持を上回るのです。

　ロイター通信のネット調査では、9月1日午後10時30分現在、「小沢6309票、菅6195票」で小沢がリード。ライブドアの調査では、66.1％が小沢を支持。スポニチの公式サイトでは、小沢支持が8割と菅を圧倒しました。読売新聞もネット調査だと、ガラリと結果が変わり、76％が小沢の出馬を支持しています。世界の多くが、インターネットにより世論調査をやっているのに日本だけは、相変わらず電話による聞き取り調査が主流です。韓国の大統領選やオバマ大統領の選挙のときを見れば、ネットの影響の大きさは明らかです。

　報道各社の世論調査のやり方は、対象が固定電話を持つ家庭に絞られ、調査の時間帯も夜9時までが限度です。ケータイしか持っていない若者や残業に追われる人の声は反映されにくいというのが現状です。マスコミ調査が逃がした声をネットが拾っているともいえます。なのに、なぜかマスコミ調査だけが、“民意”として絶対視され、政治の行方を左右するのはおかしなことです」と明大教授・井田正道氏（計量政治学)が、語っています。

　「菅首相は、自分の資金管理団体『草志会』だって、昨年11月寄付金偽装疑惑が報道されたし、今年6月にもこの団体が支出した5000万円をめぐって運動員の買収疑惑が週刊紙に報じられました。しかし、なんらか説明していない。ちっともクリーンではありません。クリーンでもオーブンでもない二枚舌男が、首相に居座り続けるなんて悪夢だ」とも報じられています。

　現在は、内閣支持率内閣で、あまりに支持率を気にし過ぎています。もっと自信をもって国事を運営してほしいものです。しかし、このまやかしの世論調査に踊らされて、いまだに小沢氏の「カネ」の問題をテレビに向かって言う人もどうでしょう。よほど生活に困っていない人なのでしょう。今は、経済政策で徹底的に討論してほしいときです。カネの問題も検察庁は小沢氏をトコトン調べました。小沢家の銀行預金の通帳まで検察に提出しているのです。事情聴取も3回もやっています。これら一連のことで有罪にすることは、無理です。唯一、検察審査会が「起訴相当」としましたが、これも5月26日のブログにも書いていますように補助弁護士の米澤敏雄氏によるリードが法曹界でも問題になっています。かれは、そのあと雲隠れし、2回目の検察審査会の補助弁護士になりませんでした。このために今も開かれていません。しかし、マスコミを見ていますと、こういったことも勉強せずに、無責任な発言が目立ち過ぎます。コメンテーター、キャスターは、おかれている立場を認識して責任ある発言をしてほしいものです。言論の自由とは、別の話です。