日本は15年ぶりの議長国として横浜で開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に韓国がソウルでG20(20か国・地域)首脳会議をぶつけて来ます。両会合は、そろって「世界の持続的な成長」が最大のテーマです。
APECは、ASEAN 7カ国や日本、韓国、中国、台湾、香港、米国、メキシコ、チリ、などが参加し、人口で世界の4割、GDPや貿易量で5割を占める地域が加盟しています。日本は、APECで米国をメンバーとして参加させ、ASEANや中国の仲介役として役割を発揮して来ました。特に、村山冨市首相(当時)が95年の大阪会合で打ち出した資金協力では、日本のプレゼンス発揮に大きく寄与しました。
その拠出金額は、「複数年で1000億円」でした。放漫経営の日本航空の会社更生に約1兆円の公金を支出するのと比べれば、村山基金は使途も金額も“賢い出費”でした。
韓国は、APEC直前の11月11日、12日の両日にソウルでG20首脳会合を、100人規模サミットを10、11日に開催すると発表しました。日本政府の担当者は、調整に頭を悩ませています。それにしても、韓国は、自動車、鉄鋼、テレビ、携帯電話などとさまざまな分野で日本に追いつき追い越せを実践しています。韓国は、国際政治の舞台でも、日本より大きな存在感を示め始めているといえます。何とかならないものかと切歯扼腕の毎日です。
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