
競争入札には、27社が参加し、入札は、2度行われたとしています。そして、最終的にオリックスが109億円(1月9日は108億円と書いていました)で落札したというものです。この落札価格も不思議なことに公表されていませんでした。これらは、国民の資産です。さらにおかしいのは、日本郵政が出したかんぽの総資産は141億円(1月31日には123億円としています)とし、負債を引いた純資産が93億円としたことです。これに対するオリックスの提示価格は109億円であるので、

日本郵政は入札した27社を公表していません。70施設の個別評価も出していません。そして、最近出てきたのが、首都圏社宅9施設です。これは、入札のときには、詳細が知らされていませんでした。それなのに、どう評価して入札したのでしょう。武蔵境の社宅は敷地が3746㎡もあります。ラフレ埼玉も資産価値が非常に高いといわれています。日本郵政がこの譲渡計画のアドバイザーとして選定したのが、メリルリンチ日本証券でした。これも少し首を傾げます。
そして、最近わかったのが民営化前の日本郵政公社時代に「かんぽの宿」2施設がなんと1万円で売られていたことです。信じられますか。そのうちの1件の鳥取県岩見町の施設は、東京の不動産業者が、半年後、6000万円で同町の社会福祉法人に転売していたことが31日分かりました。平成18~19年には15施設を13億で売却しましたが、これらも土地代、建設費で総額311億円でした。
この件も徹底的に調査する必要があります。この調査は、一会社に委託するのではなく、こういったことに詳しい複数の法人、個人でプロジェクトチームを作って徹底的にやるべきでしょう。腹の立つことばかりです。鳩山総務相は軽率なことが多い人物ですので、尻切れトンボに終わらないことを祈ります。
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