太陽光発電が普及すると大停電の恐れ

　政府は、太陽光発電容量を平成42年度（21年後）に現在の約40倍の5321万kWに拡大する目標だそうです。現在、運転中の原子力発電所53基分の計4793万kWを上回る規模になります。大量の太陽光発電を利用するには、通信・制御システムを組み込んだ電力網と蓄電施設を整備するだけでなく、発電量とともに工場やビル、家庭の電力使用量を増減させ、発電環境に適した供給体制を構築できる「スマートグリッド（賢い電力網）」と呼ばれる高度なシステムが必要となります。問題は、そのようなシステムが経済的に成り立つかどうかです。現在の火力発電、原子力発電と比肩できる程度にならないと、結局はユーザーに負担を強いることになります。太陽光発電の生産に参入するところ、生産規模を拡大するところが増えていますが、価格としてどこを狙うのかという視点の発表がありません。国の助成策に頼っていては、正常な産業発展は、ありえません。
　ここで、問題になっているのが、太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し、需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてします恐れがあるということです。経産省では、全国各地に200基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討するとしています。
　しかし、これは真剣に考える必要はありません。今のような形状の太陽電池を屋根、屋上に敷くデザインは、どう見ても完成度が高いとは思えません。完成度の低いものは、大きな発展はしません。もうひとつブレークスルーが必要です。安藤忠男氏などの智慧を集めたらどうでしょう。これまでの太陽電池に携わっている人だけでは、革新的な発展はないと思います。
　いずれにしろ21年後のことを経産省の役人が、真剣に考えているとも、到底思えません。鉛筆を舐めただけでしょう。こういうのを、世間では、“とらぬ狸の皮算用”というようです。