工夫が足りない家庭用太陽光発電の補助金制度

　太陽光発電普及拡大センターは、1日、今年1月に始まった家庭用太陽光発電の補助金の申請が、3月末までに1万9160件になったと発表しました。昨年のこの時期の販売件数が1万2500件でしたから、5割以上、上回っています。政府は家庭用太陽光発電の普及を促進するために、1月13日から発電能力1ｋＷあたり7万円の補助金を出しています。だいたい一家庭で3kWは必要ですので、21万円以上になります。2009年度の補助も8万5000件分の予算を準備しています。4月からは、東京都も1kWあたり10万円の補助制度を開始します。その他の自治体も考えるようですから、2005年にピークを打った太陽光発電の新規導入件数もプラスに転じることは、確実でしょう。
　太陽光発電メーカーにとっては、“干天に慈雨”ということでしょうが、政府のやることには、一本筋が通っていません。わたしも海外の太陽光発電のコンサルタントをやりましたが、今や太陽電池は、装置メーカーから設備を買って入れると、すぐに製造できます。研究開発も何もいりません。研究開発をやっているところは、その分、コストアップになります。政府は、単に家庭に導入させればいいと思っている感じで、太陽光発電という産業をどう導いていくのか、基本となる姿勢が見えて来ません。太陽光発電メーカーを育てないといけませんし、その前にどういう方式を推奨するのかも明確にせねばなりません。薄膜タイプなのか、アモルファスタイプなのか。装置メーカーの育成はどうするのか。薄膜タイプの製造装置は、世界中にたくさんあります。今回の補助金も海外太陽光発電メーカーに“ごっつあんです”とおいしくいただかれそうです。是非、安易な補助金制度ではなく、日本の将来を見据えたお金の出し方、政策を考えてほしいものです。