日本の財政は、非常に厳しいようです。小泉・竹中平蔵時代には、いくらかよくなったのかと思っていましたら、総債務残高を使った国際比較では、1999年から先進国では最悪になっていました。資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったあのイタリアを初めて上回ることになりました。竹中平蔵氏時代に、消費税は上げず、いかにも日本の財政は、うまくいっていたかのようなイメージを作り、これを世のコメンテーターや経済専門家は論破できませんでしたが、数字は正直です。
純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額です。OECDの09年12月のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のGDP比率は10年に104.6%に達し、初めて100%の大台に乗る見通しということです。
日本が抱える借金の国際比較では、純債務残高のGDP比率が99年に先進国で最悪になりました。ただ、当時は、純債務のGDP比率がイタリアが100%台だったのに対して、日本は50%台と、他の先進国とほぼ同水準でしたので、「日本の財政状況はそれほど悪くない」という論拠になっていました。しかし、米欧が00年以降もほぼ同水準で推移していたのに日本だけは、急激な右肩上がりで、一気に比率が拡大しました。
「世界経済が順調に回復しても消費税率を据え置けば、23年度には借金が08年の1.7倍の1244兆円に拡大する」といわれています。
世界経済が、回復しますと必ず金利が上がります。そうなると利払い負担が雪だるま式に増えて、財政が破たんします。
これまで、日本は個人財産が1200兆円あり、それに比べて国などの借金は800兆円程度なので、差し引きプラスで大丈夫とテレビでもコメンテーターが話し、竹中平蔵氏が話していたので、まだ大丈夫と思っていましたら、大変、怖しいことになっています。小泉・竹中改革は何だったのでしょう。民主党は、見直すべきです。また、無駄を徹底的に洗い出し、これ以上、雑巾が絞れない状態にした後、消費税のアップを考えないといけません。一般会計だけでなく、早急に特別会計も見直すべきです。不要な天下り機関は、徹底して、削除すべきです。外郭団体など、不必要と思われる機関については、一般の人にどしどし投書をしてもらえば、重要な情報が集まるでしょう。是非、やってほしいものです。
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