市民団体が、検察審議会に小沢氏起訴を申し立て

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法（虚偽記載）罪で告発していた東京都のナゾの市民団体「真実を求める会」が、2月12日に東京地検特捜部が不起訴処分としたのを不当として、小沢氏を起訴するように東京第５検察審議会（検審）に申し立てました。
　これまで検審の議決には、法的拘束力がありませんでしたが、昨年5月より民意を反映させる「起訴議決制度」が導入されました。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、あらためて起訴すべきと議決すれば、対象者は強制的に起訴されます。この場合、裁判所が指定した弁護士が検査官役を担って、起訴と公判の手続きを行うというものです。
　マスコミは、「捜査は終わらない」、「小沢は起訴だ」と検察が「不起訴」と決めた後も、有罪であるかのように煽りたてています。一種、異常です。TBSの「みのもんたの朝ズバッ」でも、これでもかというほどに小沢幹事長を悪者に仕立て上げていました。TBSは、先のブログにも書きましたが、5000万円の受け渡しについても、いい加減な報道です。
　検審は小沢不起訴を不服とする申し立てを受理しましたが、判断が覆る可能性は低いと言われています。理由は、明石の花火大会歩道事故などは、最初から手抜き捜査であったと言われています。それに比べて、今回の小沢氏の事件は、特捜が手当たり次第にガサ入れし現職議員や秘書を逮捕したり、小沢氏本人からも2回も事情聴取した結果が不起訴であったわけですから、検察に代わって、調べても決定的な証拠が出るはずもありません。とくに素人が調べても新証拠が出て来るはずもないでしょう。
　これらの市民団体が、告訴するにあたって、どのような証拠書類をつけたのかも注目されます。