小沢幹事長の不起訴

　東京地検の谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑および資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で告発されている小沢氏について、「嫌疑不十分で不起訴とする」方針を固め、2月4日午後６時すぎから記者会見を行いました。
　「公判廷で立証し、有罪判決を得るための証拠が足りなかった」。約６０人の報道陣が集まる中、佐久間特捜部長が、小沢氏を嫌疑不十分とした理由について説明すると、１時間２０分にわたって捜査の経緯などに質問が相次ぎました。
　「（石川容疑者らとの）共同正犯に問うだけの証拠がなかった」。淡々とした口調だった佐久間特捜部長が厳しい表情を見せたのは、今回の捜査について「（小沢氏に対する）狙い撃ちとの批判がある」と問われた時でした。「我々は様々な事件を捜査する過程でいくつも端緒をつかみ、複数の事件を並行して調べている。特定の政治家を狙っているわけではない」と語気を強めて反論しました。しかし、谷川次席検事は、小沢氏の地元の元盛岡地検検事正で、つねづね「小沢をやりたい」と言っていたそうですので、今夏の参議員選挙の前にまたやるでしょう。
　　陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らとの共謀を立証するには証拠が不十分で、起訴は困難と判断したわけです。一方、特捜部は、同法違反容疑で逮捕された石川容疑者ら３人については、拘置期限の2月４日、同法違反で起訴しました。昨年１１月の刑事告発から始まった捜査はこれで終結します。実際は、昨年３月からですから、異常ともいえる長さです。
　今回の検察のやり方は、証拠が必ずしもあったわけではなく、秘書の3人を絞り上げ、これと小沢氏の意見聴取を行うと辻褄が合わないところが出て来、これを追求するとボロが出て、起訴に持ち込めると考えていたように思われます。事実、石川被告などへの尋問は、過酷この上なかったようです。取り調べの可視化は、民主党はすぐに取り組むかも分かりません。立件対象となった虚偽記入の金額が合計すると約１５億円と巨額なことや、それぞれが重要な役割を果たしていることから、公判で刑事責任を問うべきだと検察は判断したようです。
　陸山会の資金については、検察は、昨年3月3日に、大久保秘書が西松建設の献金問題で逮捕し、84日間拘留しています。そして、また今回の逮捕です。それでも、出て来なかったということは、検察は相当に小沢氏を狙い撃ちにしていたとしか思われません。小沢氏は、検察がいくら追求しようが、野党の小沢氏には、職権で建設会社に斡旋は出来ないのです。普通であれば、斡旋できる自民党、公明党の幹部を追及すべきでしょう。今回の小沢氏の調査はダミーで本星は自民党の領袖にあるというのであれば、納得します。景気の再生をしなければならないこの時期に与党の幹事長を抑え、国会の審議を滞らせたのに、「わしは関係ない」ではすまないでしょう。
　何回も書きますが、メデイアも検察は正義、小沢は悪という報道は、やめてほしいものです。わたしが、無罪であれば、多くのメデイアを名誉棄損で訴えます。メデイアは、今や第１主権者です。判断能力を持ってほしいものです。また、メデイアの使うコメンテーターも無責任過ぎます。「自分の意見を言ったまで」と思っているのでしょうが、公衆の電波を使うテレビで発言しているのです。もっと自らも調べて、そのうえで視聴者に誤った判断をさせないようにしてほしいものです。