米国債保有高で日本が中国を抜き1位に

　2009年12月末で日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドル（約68兆7900億円）だった中国を抜いて、再び世界一になりました。日本が1位になるのは、08年8月以来です。日本は、昨年末に前月に比べて115億ドル（約1兆320億円）増やしたのに対し、中国は342億ドル（約3兆700億円）も減らし、逆転しました。中国は、09年5月には、8015億ドル（約71兆9350億円）まで増やしていましたが、ここに来て、減らし始めました。中国は、人民元相場を低くおさえるために外為市場で元売り介入を続けていますので、外貨保有高自体はえています。
　それに比べて日本の民間機関投資家はどこで運用してよいか分からずにアメリカの国債をただ買っています。米国債への集中投資は、リスクが伴います。以前は、ポートフォリオ投資とか言われていましたが、今の機関投資家は、少し能がないようです。
　それにくらべて、中国の政治家は、外貨と元を思う存分利用しています。日本が急激な円高で苦しんだようなことはなく、涼しい顔で、人民元高になるのを防いでいます。日本では、なぜ出来ないのでしょう。すぐに中国と日本とは違う。日本は自由主義社会の中での役割があると言いながら、常にイバラの道を歩かされています。今、日本の為替も105円以上にすれば、みんな、ハッピーになります。日本銀行総裁や財務省大臣は、もっと豪胆な腹の座った人がなる必要があります。国民のために政治家は、粉にして働くべきです。菅大臣の105円希望論に鳩山首相は、「政治家が為替について発言すべきではない」とか青臭いことを言いましたが、国民のため、国益のために、もっと発言すべきだと思います。発言だけで、円安に振れるのであれば、こんな効果的なことはありません。もっと計画的に発言してもよいと思います。日本は、円安にし、デフレを退治なければ、景気はよくなりません。小学校の生徒会のような発言では困ります。最近の（といっても民主党といっているわけではありません）政治家は、非常に幼稚過ぎます。先の与謝野発言にしろ、予算委員会で質問するような内容ではありません。もっとレベルの高い審議をしてほしいものです。