原発の不良債権

電力会社は、原発を停止させると、燃料費の上昇で赤字に陥ってしまうと主張する。ところが、燃料費の上昇分は燃料調整額で家庭向けの電気料金に乗せられています。実際、中国電力や沖縄電力などは黒字です。いすれも原発をもたないか、依存度が低いためです。

原発を止めて火力発電に切り替えると、火力のための燃料費が新たに生じます。しかし、これは、もともと原発のコストを1キロワット時あたり5～6円と意図的に低くみせてきたことのツケです。

とくに関西電力は約半分を原発に依存し、しかも原発11基のうち7基が30～40年たつ老朽原発なので、今は赤字がどんどん膨らんでいます。関電は利益優先で、安全性が担保できない原発をなし崩しに再稼働しようとしていますと慶大教授の金子勝氏は日刊ゲンダイ（5月9日号）に書いています。

さらに、金子氏は、「東京電力はもっとひどい。すでに原子力損害賠償支援機構に2.5兆円の支援を要請し、さらに1兆円の公的支援を入れる。10兆円～20兆円はかかるとされる事故処理費用や賠償･除染費用を払える財務状況ではない。電力料金引き上げで賄うのも無理だ。もはやゾンビ企業なのに、銀行は貸して手責任を問われたくないので、追い貸しを続ける。90年代とそっくりではないか。

まだ『失われた20年』を続けるつもりなのか」と憤慨しています。一般市民ももっと怒らねばならないと思います。温和にしていると、甘い汁ばかり吸われます。