東電の地域独占

東京電力は公的資金による資金注入で経営再建を目指すことが決まりました。

しかし、東電を法的整理しておけば、発送電分離などの電力自由化もできましたが、法的整理をしないと電力自由化は、まずできません。東京電力と経産省ＯＢにうまくやられたものです。

「電力が地域独占である限り、その電力料金は国民にとって避けられないものであり、税金と同じである」

と高橋洋一氏は語っています。

さらに、「一般の資本市場のルール通りに法的整理しておけば、東電の債権者や株主が相応の負担をするので、国民負担は5兆円程度軽くなる。送電部門などの売却が行われるので、発送電に分離もできる。その際、原発を国が買い取るという選択肢もあった。

ちなみにアナリストの多くは金融機関系のシンクタンクなので、法的整理すると打撃が大きい。親会社の金融機関を意識して、法的整理を口にすることはまずない。

経産省の思惑は、形だけ東電のリストラをし、少しだけ電力自由化の雰囲気を作り、結局、地域独占は当分の間、維持して、その間に高い電力料金を国民に課して、それによって資金を長い間かけて返済していくということではないか。

地域独占がいかにひどいかは、関電の対応を見ても分る。事前にとりうる需給対策を行わないで、原発稼働がないと電力供給できないという一点張りだ。地域独占なので、そうした『横暴』がまかり通る。東電国有化の出口を電力自由化におき、発電部門では地域独占をなくし、それで発電の多様化や安心化を図り、地域電力の安定供給をすべきだ」

と、高橋氏は述べています。書かれていることは、そのとおりです。国が法的整理をせずに自力快復の方法をとったのか疑問が残る枝野氏の処理でした。