
これに対し、中国社会科学院の張明研究員らは、「米国経済が早く立ち直らなければ、輸出に頼る中国経済の回復も遅れる」、「米国債を大量に保有すれば米国への発言権も強くなり、中国の影響力拡大につながる」というものです。わたしには、反対派の意見の方が、素直に入って来ます。
一般市民は、反対が77%で圧倒的に購入に反対です。賛成は、わずか11%でした。「貧乏人が金持ちに金を貸さなければならないのか」というのが、最大の理由です。
残念ながら、日本では米国債の購入について、これほど真剣に考えられているでしょうか。知らない間に国が米国債を買っているようです。1月の貿易赤字が9526億円と1兆円に近付いているにもかかわらず、国は国民に対して説明も行っていないようです。また、第1主権者のメディアも一向にこのことについては、触れません。言論統制がなされているという中国の方が活発に議論され、自由なはずの日本の方が議論されていません。日本こそ、泥舟ではないのかと思ったりします。
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