携帯の買い替えサイクルが延びる

　MM総研の調べで、買い替えサイクルが平成19年度には2年2か月だったものが、平成20年度に3年1ヵ月に延びることが分かりました。販売台数も過去最高を記録した平成19年度の5065万台から平成22年度には、3353万台と約34%まで落ち込むと予測しています。その時には、買い替えサイクルも3年6ヵ月に延びると見込まれています。以前は、18カ月とか云っていました。通信キャリアが、携帯端末購入時の販売奨励金を大幅に減らし、端末価格を毎月の通話料に上乗せする形になったのが原因です。このやり方によって、通信キャリアは空前の利益を計上し、その分、携帯端末メーカーとユーザーにしわ寄せが来ています。
　中国に携帯端末を売りに行ったときに中国政府のトップから、常々、ユーザー、携帯端末メーカー、通信キャリアの三者が鼎立するように考えねばならないと言われました。中国でPHSを認めないのは、PHSは携帯端末メーカーとユーザーにはいいが、通信キャリアの利にならないためであると。総務省は、現在の通信キャリアの一人勝ちの状況を改善せねば、必ずどこかで綻びが出ます。天下り先の通信キャリアが潤沢なのは、結構でしょうが、日本の携帯端末産業にとっては、生きるか死ぬかの大問題です。携帯端末メーカーもこれだけの技術力がありながら、小さな日本市場にしがみついているのもいかがなものでしょうか。今こそ、海外に雄飛すべきです。