王毅前中国駐日大使が台湾問題で大活躍（２）

　前中国駐日大使の王毅氏が台湾問題で大活躍しています。王氏は現在、中国共産党中央台湾工作弁公室主任です。12月21日に王主任は、中国と台湾の両岸（中国では、台湾は国ではなく、中国のひとつの省と見做しているため、両岸としています。以下、同様）の関係の強化および国際金融危機の対応のため、１０項の政治措置を発表しましたが、その６項目以降を記します。
６．両岸間の産業提携を強化する
新エネルギーの開発、漢方薬の現代化の促進、電子情報産業およびその他の相互補完ができる産業を中心にして、両岸の関連産業の国際競争力を高めることを促進する。
７．台湾と協力し、ＦＰＤ産業の発展を促進する
中国の電子映像産業協会は、ＦＰＤ産業の発展を促進するために、ワーキンググループを設立して、両岸の企業を集まめてきた。そして、中国企業は、台湾企業のパネルの採用を拡大し、初期には、20億米ドルの注文を出す。
８．両岸間の農業に関する合作のプラットホームを開拓して発展する
関連部門の許可を得て、江蘇の南京、江寧、廣東の汕頭、湖南、雲南の昆明、石林で台湾農民創業園を新設した。そして、中国進出口銀行は、台湾農民創業園でのインフラの建設プロジェクトを国家輸出基地建設向けの貸付金の支援範囲にのせることになった。
９．台湾の生鮮農産品の中国内陸で販売を促進する
台湾の生鮮農産品を中国内陸へ輸入する際の通関や検疫などの問題について、早ければ早いほど、話し合いで解決する。両岸の検疫検査についての相互通報システムをできるだけ早く構築し、両岸の農産品貿易を順調に発展することを促進する。
10．条件を満たせば、台湾籍の人でも中国内陸で弁護士になることができる
関連部門は、「国家法律職業資格を取得した台湾籍住民が大陸で弁護士になることについての管理弁法」（中国語＜取得国家法律職業資格的台湾居民在大陸従事律師職業管理弁法＞）を公布するつもりである。これにより、条件を満たせば、台湾籍の方でも中国内陸で弁護士になることができる。
　
　中国は、台湾に対して、かなりの優遇政策を進め、なりゆきで中国の一部になるように施策を打っています。この金融不安もあり、この施策は、有効な一石になるでしょう。中国は、香港重視から、台湾重視に転換しようとしています。そのうち、台湾の有力企業は中国企業の参加に入ると思われます。