王毅前中国駐日大使が台湾問題で大活躍（１）

　前中国駐日大使の王毅氏が台湾問題で大活躍しています。王氏は現在、中国共産党中央台湾工作弁公室主任です。日本語が非常にうまいために日本人の友人も多く、その関係もあってか、台湾にも受け入れられているようです。12月21日に王主任は、中国と台湾の両岸（中国では、台湾は国ではなく、中国のひとつの省と見做しているため、中国との台湾の間を両岸としています。以下、同様）の関係の強化および国際金融危機の対応のため、次の１０項の政治措置を発表しました。
１．中国内陸での台湾系企業を支援する
中国内陸の中小企業の支援のための財務、税務、信用貸付に関する優遇政策は、台湾系中小企業にも適用される。中央政府は、台湾系企業が中国内陸での内需拡大に関する建設およびプロジェクトを参加することをサポートする。
２．台湾系企業向けの融資を強化する
中国工商銀行、中国銀行は、近日、今後2-3年間で、中国内陸での台湾系企業（中小企業を含む）にそれぞれ500億人民元の融資を提供することになった。国家開発現行は現行の300億人民元の専用融資貸付金（台湾系企業対象のみ）の上に、3年以内に、台湾系企業（中小企業を含む）に、さらに300億人民元を追加融資することになった。
3．台湾系企業の構造転換や経営強化を支援する
台湾系企業の構造転換や経営強化を支援するため、両岸から集まった専門家チームは22日から本格的に活動を開始することになった。かれらは、台湾系企業に向け、法規政策、産業情報、技術革新、特許の移転、人材の育成などの面から、コンサルタントサービスを提供することにより、台湾系企業の継続経営を促進することを狙う。
４．台湾系企業の自主革新を支援する
台湾系企業が、中国と地方の科学技術プロジェクトに参加することを奨励する。台湾系企業が中国と地域の革新体制の建設に参加することをサポートする。そして、企業の自主革新に関する優遇政策は、台湾系企業にも適用される。
５．両岸間の相互投資を促進する
中国国家発展と改革委員会および中央台湾工作弁公室は、最近、「中国企業が台湾への投資項目管理に関する規定の通知」（中国語＜関於大陸企業赴台湾地区投資項目管理有関規定的通知＞）を公布した。これにより、市場経済の規律および台湾の需要に応じて、実力と信用がある中国企業が台湾の経済建設プロジェクトに参加することをサポートする。
以下、明日へ。