これからの火葬場

　これから唯一伸びる産業は「葬儀ビジネス」だそうです。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21.5%に達しました。22年後の2030年の日本は、「3世帯に1世帯以上が一人暮らし」になり、このうち、4割が65歳以上になるそうです。年間死亡者数は2006年108万人でしたが、30年後の2036年には1.5倍の164万人が予想されています。
　これに対して、火葬場は現在約4900カ所で、ピークだった1951年の2万600カ所の2割に減少しています。火葬場は、ゴミの焼却工場とともに地域住民の賛同が得られず、建設が進みません。今年8月に三井住友建設が自治体向けに海上・海底型の火葬場の建設を提案しました。岸壁近くの海に火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て抗を掘ってそこを入り口とします。海上型もあります。海上や海底への火葬場の建設を禁止する法律はなく、関係法令もクリアできるそうです。総工費は、人口10万～20万人の都市に対応する火葬炉6基の施設を海底に建設すると、約43億円。陸上に建てる場合よりも20億～30億円余計に費用がかかります。海上型であれば、約15億円に抑えられるということです。日本財団が、船で火葬と葬儀を行う「葬儀・火葬船」構想を発表しています。陸がいやがられるなら、海でやろうという発想です。
　首都圏では、すでに火葬場が不足気味で「火葬まで1週間待ち」の状態です。死んでからの墓の問題もあります。生きるのも大変、死んでからも大変となりそうです。首長は、ちゃんと仕事をしなさいと言いたいですね。