普天間基地の移設問題でとうとう社民党の福島少子化担当大臣が罷免されました。鳩山首相は「辞任したらどうですか」と言ったそうですが、本人が罷免を望みました。普天間基地については、鳩山首相も「最低でも県外、できれば国外」と言ったものですから、それが県内の辺野古ですから、沖縄の人の反感を買いました。
自民党時代に日米間で普天間基地の返還が合意されたのは、96年4月です。それから14年間混乱が続いています。この間になにがあったのでしょうか。5月18日の日刊ゲンダイによりますと、『当事者のひとりで、防衛庁次官だった守屋武昌氏が、中央公論1月号で暴露した話は生々しい。オネダリ次官として逮捕され、今なお、裁判中の守屋氏だが、その守屋氏が自民党の強欲ぶりに「驚いた」と告白している。それによると、歴代自民党政権がやってきたのは一部地元業者とタッグを組んだ埋め立て利権あさりだ。当初、話し合われた浮体方式(メガフロート)や杭を打ち込む桟橋方式(QIP)は金儲けにならないからと潰され、防衛庁が画策した陸上案も実現せず、埋め立て案が強行された。それも最初は滑走路は1本、埋立地も最小限の計画だったのに、「騒音だ」「危険だ」と騒がれ、埋立地はどんどん沖合にずれた。滑走路も1本からV字の2本に変更させられ、埋め立て利権が拡大されてきたのである。これだけでもあきれるが、安倍内閣では久間防衛相がさらに基地を沖合に移転させることを主張、自民党有力者も同調したという話が出て来る。さしもの守屋氏も「これには驚いた」と言い、「12年間も移設を実現できなかった、かっての自民党に民主党批判を言えるはずがない」と切り捨てている』と書いています。
さらに日刊ゲンダイは『沖縄の宝は美しい海だ。だから埋め立て案には体を張った阻止行動が続けられた。それなのに金儲けのために埋め立て案を強行、拡大させてきたのが歴代自民党政権で、それを見直そうという鳩山政権が非難されている。これほどおかしな話はない』とも書いています。それにしても鳩山首相の空気を読めないのにすぐに約束するやり方は、政治家としては問題でしょう。しかし、この日刊ゲンダイに書かれたことも的を得ています。普天間の基地の台案については、また書きますが、県内は誰もが認めず(一部の辺野古案推進者は別ですが)、県外もダメ、海外もダメとすると案はいくらもないように思います。しかし、マスコミも鳩山政権を追い込まず、時間を与えてほしいものです。自民党政権では、米国と14年前に合意しながら、何も進まなかったのです。ここ1年や2年かかってもいいでしょう。どう思われますか。
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